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マガジン

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学習塾業界の現状と動向

学習塾業界は少子化で「終わり」って本当?

教育業界の中で、学習塾の存在を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。直ちに生徒と関わり、生徒の成長が実感できる学習塾。


今回は、学習塾業界を深堀していきます。


多くの受験生が通う、学習塾業界の現象


まず、学習塾が置かれている現象は以下の通りです。


・過去5年で売上と受講生の数は増えている

・大企業売り上げの大半を占めている


塾業界の市場と企業別売り上げランキングについて、詳しく見ていきましょう。


2018年から2022年の学習塾業界の売上高と受講生の数をみると、塾業界の売り上げは過去5年で1000億円以上伸びていて、2022年の売上高は5549億円でした。(出典:経済産業省)


特に、2021年には前年比の売上高が最も伸びており、約9.1%の伸び率でした。


塾業界企業別売上ランキング


1位:ベネッセHD

2位:学研HD

3位:ヒューマンHD

4位:ナガセ

5位:JPホールディングス



次に、受講生数です。


受講生数は過去5年で150万人以上増えており、前年比で9.5%伸び率でした。


こちらのデータから、塾業界では売り上げとユーザーどちらも伸びており、業績そのものは好調だと言えます。


1位のベネッセホールディングスは「東京個別指導学院」や「お茶の水ゼミナール」を経営しています。


4位のナガセは「東進ハイスクール」や「四谷大塚」の運営会社です。


1、2位の企業が売り上げの大半を占め、中小企業は業績が低迷している状態です。


学習塾業界の今後の動向

学習塾業界は、一般的に「学習塾」と「予備校」の2つに分類されます。


学習塾は、学校に通いながら、学校内容の補習や定期テスト対策のために通うもの。


指導の目的によって以下の3つに分類されます。


・学校の学習を補完する「補習塾」

・難関校の進学を目指す「進学塾」

・補習と難関校の進学を目指す「総合塾」


しかし、この区分けは厳密なものではありません。



また、近年では「集団指導」と「個別指導」だけではなく、「自立型指導」と呼ばれる指導の形も増えています。生徒たちはプリントやパソコン・タブレットなどで自習を行い、分からないところを講師に質問したりする形です。自立型指導を行う多くの学習塾では、IT技術を取り入れたICT教材やICTツールを積極的に利用しています。


教育業界における収益の考え方

集団指導と個別指導では、収益構造が異なります。集団指導を行っている塾の場合、採算分岐点を超えれば、生徒数の増加に比例して収益も増える構造です。一方で、設備費や人件費の割合が高いので、一定数以上の生徒の確保が必要です。集団指導を行っている学習塾の場合、時間講師を採用してコストを抑えていますが、そんなに多くはありません。



個別指導の場合、集団指導と同じ構造では収益が増えません。生徒数が増えれば、講師の人件費も増えてしまうからです。大手の個別指導塾では、大学生講師を安価な時給で大量に採用し、運営をしているところが増えています。広告などで「100%専任講師」などを大げさに売っているところがありますが、本当に「100%」の塾は滅多にありません。経営者からすれば、バイトを使うほうが安上がりです。それでも、採算が取れない場合には、授業料の単価を上げたり、講師一人に対して生徒2〜3人という体制をとったりして収益の改善を図ろうとする塾もあります。



・教育業界の現象

学習塾・予備校の市場規模は、過去5年間の推移をみると少子化傾向が続く中、9,000億円後半台で推移しています。少子化が全国的に進行している中、東京都心部など、教育熱心な地域に出校して、生徒数を増やしている塾もあります。また、どの地域でも難関校を目指す子供の数は一定数存在するため、そのような家庭は教育費の支出を減らさない傾向があります。そのため、教育業界はこれからしばらく右肩上がりになっていくと予想されています。

一人の子供にかける教育費を減らさない家庭が多いと言われています。


・教育業界の今後

大手塾・中小塾にとって、今後の脅威となると予想されるのは「eラーニング」などのICT教材の普及です。パソコン・タブレット・スマートフォンによる学習や受験対策を提供している企業があり、年々市場を拡大しています。


ICT教育のメリットとしてあげられるのは、主に以下の5点です。


<ICT教育のメリット>

・学習の効率化につながる

・わかりやすい授業で、生徒の学習意欲を高められる

・個別最適化学習・協働学習ができる

・先生の業務効率化につながる

・授業データの共有により、指導の質が向上する


それぞれについて詳しくお伝えします。



・学習の効率化につながる

テキストだけでは伝えにくい情報を、画像や動画・音声を活用して生徒に伝えることにより、学習の効率化につながることができます。


・分かりやすい授業で、生徒の学習意欲を高められる

画像・動画・音声を活用した学習に加え、イラストを用いた、わかりやすい資料をともにする協働学習ができ、効率的に指導することが可能です。


・個別最適化学習・協働学習ができる

タブレット端末を利用するICT教育では、個別の学習ログを収集できるため、生徒の学習状況を確認したうえで個人最適化学習を進められます。また、論拠となる資料を使うことで話し合いが活発化しやすく、協働学習も円滑に進むでしょう。


・先生の負担軽減につながる

メリットとして先生の負担軽減があげられます。従来の紙とは違い、データを扱うことになるため、収集した情報の活用が容易です。また、鮮度の高い情報を素早く収集することも可能になり、作業にかかるリソースを減らすことができます。



まとめ

少子化にもかかわらず、学習塾に通う子どもは近年増加しているため、塾業界は衰えていないです。特に、大手企業を中心に売り上げは順調に伸びています。また、ICTを活用した教育が活発化し、指導方法が多様化しました。タブレット端末などの電子デバイスを活用した、ICT教育は学習意欲が低い生徒のモチベーションを上げることができます。


弊社サービスのお客様である先生と生徒たちに、急速に変化する世の中の未来像が伝えられるよう、弊社から継続的にこのマガジンで皆様に有益な情報を発信してまいります。


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