top of page
M_back_3.png

マガジン

数学教育や塾経営に関するお役立ち情報を発信しています。

学習塾の開業に利用できる助成金・補助金


塾の開業に活用できる助成金・補助金は?必要な手続きや準備を解説


塾を開業するためには、まとまった資金が必要です。場合によっては、自己資金だけではまかなえない可能性もあります。個人塾の場合、目的はモノではなく知識を提供することなので、他の業種と比較すると、個人塾を始める際にかかる費用は少なくて済みます。開業時にかかる費用の目安は、300〜500万円程です。




この記事では、塾の開業を検討している人に向けて、どのような助成金・補助金を利用できるか解説します。塾の開業の流れやポイントもあわせて解説します。





・地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している、つまり求人の少ない地方の過疎地域などに新たに事業所を置くなどし、地域の人を従業員として雇った場合に受給できる助成金です。地方での雇用機会を増やし、人口の流出を防ぐとともに安定した雇用を確保することを目的としています。


地域雇用開発助成金の要件

・雇用が不足している地域における施設整備やその地域の居住者の雇用に関する計画書を提出すること

・計画日から最長18ヶ月以内に施設整備を完了させること

・地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇用すること

・施設整備完了日の労働者数が計画日の前日よりも3人(創業の場合は2人)以上増加していること


・日本政策金融公庫

「開業資金が足りない」「子どもの学費を工面したい」といった人の中には、借入先として日本政策金融公庫が気になっている人もいます。日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。日本政策金融公庫は日本公庫とも呼ばれ、国民生活の向上に寄与することを目的としています。




日本政策金融公庫で融資を受けるための要件


・事業開始後税務申告を2期終えていない方

・貸付金残高が1000万円以下もしくは雇用創出等の一定要件を満たす方

・創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を所持している方


塾を開業するならさまざまなことに配慮する必要があります。ここでは、塾を開業する際のポイントを解説します。







小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会議所や商工会のサポートのもとで経営計画書などを作成し、地道な販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。


小規模事業者持続化補助金には、「低感染リスク型ビジネス枠」と「一般型」があります。

それぞれの特徴と違いを解説します。小規模事業者持続化補助金(一般型)とは、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援するため、それらの費用の一部を補助する制度です。「一般型」と「感染リスク型ビジネス枠」は、上限額、補助率、申請方法などに違いがあります。


一般型の補助上限額は50万円で補助率は2/3となり、通年で公募を行っております。低感染リスク型ビジネス枠の場合、補助上限額は100万円、補助率は3/4となります。


出典:厚生労働省



事業計画書でコストの見直しを行う

どのような業務にも人件費や材料費といった「コスト」は必ず生じています。コストを抑えれば粗利は大きくなるため、利益向上・競争力強化のために積極的にコスト削減を行っていきたいところです。しかし、闇雲なコスト削減は、生産性の向上やに影響してしまう場合があります。



支出を抑えるために、まず自宅の一角を使って塾の開業ができないか検討してみてください。自宅が使えれば、当然物件取得費が浮いてきます。その分は、人数が増えたとき、テナントなどに引っ越す用にとっておきましょう。さらに、内装工事も業者に依頼するとかなりの額が必要になるので、できる限りDIYされることをおすすめします。


まとめ

塾を開業するためには、まとまった資金が必要です。場合によっては、自己資金だけではまかなえない可能性もあります。そのとき、補助金や助成金制度を利用すれば金銭的な負担を減らすことができます。


数学バンクに興味を持っていただいた方はぜひ無料体験にご登録ください!

※無料体験はこちらから↓


Comments


AISU 合同会社

東京都千代田区有楽町1丁目2番2号9階

mkt@sugakubank.com

©2023 AISU Japan

​𝗅

bottom of page