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塾長が納める学習塾の税金を説明!


皆さん、こんにちは!

塾の経営が軌道に乗ってきたら、気になってくるのは支払う税金のことですよね


「学習塾を始めると、個人事業主の場合どのような税金を払う必要があるか」

「節税対策はあるか」


など塾長にこのような悩みが出てくると思います。


本記事では、個人塾の経営者なら必ず知ってほしい節税の具体的な対策を記事で紹介します。個人事業主として開業している塾経営者が納める学習塾の税金と税額の計算方法について見ていきましょう。



個人事業主であれば必ず確認すべきな4種類の税金


個人事業主の塾の経営者が納める主な学習塾の税金としては、次の4つがあります。


1.所得税

2.住民税

3.個人事業税

4.消費税


個人事業主にかかる税金をまるっと解説!


それぞれどのような税金なのか確認していきます。


所得税は、当年度の1月1日から12月31日の所得に対してかかる税金で、国税の一つです。所得とは個人事業主の収入から塾経営のためにかかった諸経費を引いたもので、自分で所得を計算してから、確定申告を行って所得税額を確定させます。確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日です。


所得が多ければ多いほど税率が上がる累進課税で計算されるため、売り上げが伸びるとその分税額も大きくなります。確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日です。所得税は税法上、事業所得のほか不動産所得や譲渡所得、雑所得などがあり、全10種類に分類されています。


また、所得税の金額は、すべての種類の所得を足した後、医療費など所得控除を引いた額に、税法で定められている税率を掛け、控除額を差し引くことで求められます。1,949,000円までには、5%の税率が適用され高収入の場合は所得の半分近くが税金として徴収されてしまうこともあります。



住民税は、毎年1月1日の時点に事業所所在地を置いている都道府県及び市区町村に納める税金です。自分で申告・納付する所得税についてはよく知っているけれど、住民税についてよく分からない方も多いのではないでしょうか。毎年、確定申告後に住民税課税決定通知書が送られるので、一括または年4回に分けて納税を行います。


会社員は給与から天引きで会社を通じて住民税を納めることが多いので、住民税を意識することはあまりないです。一方で、個人事業主の場合は、毎年6月ごろに「住民税決定通知書」と「納付書」が送られてくる「普通徴収」なので、期限までに自分で納める必要があります。



個人事業主は住民税を経費にできるか


個人事業主が納める学習塾の税金には、経費で落とせるものと落とせないものがあります。個人の確定申告をした結果、納める所得税・住民税は事業主個人にかかる税金なので経費に経費として処理することはできないです。


その他、個人事業主の経費にできないものとして相続税・贈与税・各種加算税・延滞税・罰金・交通違反金・損害賠償金などがあります。一方で、事業に関わる税金は経費計上できます。例えば、消費税・個人事業税・自動車税・印紙税・登録免許税・不動産取得税など)は必要経費にできる場合があります。



年間所得が290万円以上だと納めるべきである「個人事業税」

個人事業主として、塾を経営している人で年間の所得が290万円以上であれば、個人事業税を納める必要があります。こちらは「地方税」の一つであり、税率は業種により異なりますが、おおむね3〜5%です。



いつのタイミングで消費税が課税されるか



個人事業主にかかわる消費税の取り扱いについては、一定の条件が定められています。

免税事業者・課税事業者の2パターンが存在することを前提に理解していただくことが大切です。



免税と課税の条件


個人事業主に消費税が課税される条件は下記の3つです。


・課税期間より前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円超える場合

・前年の1月1日~6月30日の課税売上高、または給与支払額が1,000万円超

・消費税課税事業者選択届出書を提出している


こちらで重要なポイントは、「基準期間の売上高が1,000万円超になったかどうか」が重要な判断基準になります。1,000万円以下であれば、免税事業者として扱われるため、消費税を納税する必要はありません。


また、前年1月1日〜6月30日の売上、または給与などの支払いが1,000万円を上回った場合にも、課税事業者となるので注意が必要です。このように、例外的に設けられる期間を「特定期間」といいます。


免税になるか課税になるかを判断するポイントは、基準期間の課税売上高です。課税される前々年(2年前)の数字をもとに決定します。例えば、2021年の売上高が1000万円を超えた場合、課税されるのは2023年となります。


1年間の売上高が1,000万円以下の個人事業主は免税事業者となり、2年後に納税する義務は発生しません。課税されるタイミングだけではなく、どのようなケースで納税義務が発生するかを考えてください。




まとめ

今回は、塾の経営をするうえでもっとも重要である学習塾の税金の種類について解説しました。個人事業主は確定申告というビックイベントを終え、ホッとしたと思ったらもう住民税などの税金が課税されるタイミングになります。税金の支払いが遅れてしまうと、場合によっては遅延金などのペナルティを受けることもあります。税額の計算方法や支払時期を正しく把握して必要なお金を用意しましょう。


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